金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令 | 刑事

第一条 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第四十号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第一条の二 法第三条第一項に規定する政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法 （昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項 に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項 に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項 に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、勤労者財産形成促進法第六条の二第一項 に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第六条の三第一項 に規定する勤労者財産形成基金契約（以下「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項 に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第六十六条第一項 の規定により締結する同法第六十五条第一項 各号に掲げる契約及び同法第六十六条第二項 に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。）、社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項 の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第八条第二項 に規定する資産管理契約（以下「資産管理契約」という。）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。

第二条 法第三条第一項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる金融機関等（法第二条に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。

第三条 法第三条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 （平成十四年法律第六十七号）第一条 に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 （平成十一年法律第百三十六号）第二条第四項 に規定する犯罪収益等若しくは同条第七項 に規定する薬物犯罪収益等の隠匿及び収受に利用されるおそれがない取引として主務省令で定めるものを除く。）とする。ただし、第一号から第二十五号までに掲げる取引にあっては、本人確認済みの顧客等（法第三条第一項に規定する顧客等をいい、同条第三項の規定により顧客等とみなされる自然人を含む。以下同じ。）との取引を除く。

２ 前項に規定する「本人確認済みの顧客等との取引」とは、次に掲げる場合における顧客等との取引であって、当該金融機関等（第三号から第六号までに掲げる場合には、これらの号に規定する他の金融機関等を含む。）が主務省令で定める方法により顧客等について既に本人確認等（本人確認並びに外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第十八条第一項 及び第二十二条の二第一項 の規定による本人確認をいう。以下この項において同じ。）を行っていることを確認した取引をいう。

３ 金融機関等が第一項第三号又は第四号に掲げる取引を行う場合において、信託の受益者が特定されていないとき若しくは存在しないとき、信託の受益者が受益の意思表示をしていないとき又は信託の受益者の信託の利益を受ける権利に停止条件若しくは期限が付されているときは、金融機関等が当該受益者の特定若しくは存在、当該受益の意思表示又は当該停止条件の成就若しくは当該期限の到来を知った時に、当該受益者について同号に掲げる信託の受益者の指定がなされたものとみなして同号の規定を適用する。

第四条 法第三条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第五条 法第五条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。

第五条の二 法第十三条第一項第十四号に規定する政令で定める行政庁は、内閣総理大臣とする。

第六条 法第十三条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第四項の規定により証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任されたものを除く。）のうち、法第二条第二十号及び第三十四号から第三十七号までに掲げる金融機関等に対する法第七条及び第八条第一項の規定に係るものは、委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

第七条 法第十三条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち法第七条、第八条第一項及び第九条に定めるもの（法第十三条第二項に規定する行為に係る事項に関するものを除く。以下「長官検査・是正命令等権限」という。）で、銀行、信用金庫、信用協同組合、信託会社及び信託業法第五十条の二第一項 の登録を受けた者（以下この条において「銀行等」という。）に対するものは、その本店（銀行法第四十七条第一項 に規定する主たる外国銀行支店及び信託業法第五十三条第一項 に規定する主たる支店を含む。）又は主たる事務所若しくは営業所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 長官権限のうち法第七条及び第八条第一項に定めるもの（法第十三条第二項に規定する行為に係る事項に関するものを除く。以下「長官検査等権限」という。）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものは、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

３ 前項の規定により、銀行等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

第八条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、労働金庫及び労働金庫連合会に対する法第七条及び第八条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

２ 金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。

３ 厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。

４ 労働金庫に対する長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

５ 労働金庫に対する長官検査等権限又は法第七条及び第八条第一項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫（以下この条において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うこととする。ただし、金融庁長官及び厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

６ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第七条の規定により都道府県労働金庫から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第八条第一項の規定により都道府県労働金庫の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。

第九条 金融庁長官及び農林水産大臣は、農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この条において「農業協同組合等」という。）並びに漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会（以下この条において「漁業協同組合等」という。）に対する法第七条及び第八条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

２ 農業協同組合等又は漁業協同組合等に対する長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

３ 農業協同組合等に対する法第七条及び第八条第一項に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に関するものに限る。）は、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４ 農業協同組合等又は漁業協同組合等に対する長官等検査権限又は法第七条及び第八条第一項に定める農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下この条において「都道府県連合会」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うこととする。ただし、金融庁長官及び農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

５ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第七条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第八条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。

６ 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第七条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第八条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。

第十条 金融庁長官及び農林水産大臣は、農林中央金庫に対する法第七条及び第八条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第八条第二項及び第三項の規定を準用する。

第十一条 長官権限のうち保険会社並びに法第二条第十七号及び第十八号に掲げる金融機関等（以下この条において「保険会社等」という。）に対する長官検査等権限は、その本店又は主たる事務所若しくは保険業法第百八十七条第一項第四号 に規定する日本における主たる店舗（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 第七条第二項及び第三項の規定は、長官検査等権限で保険会社等の本店等以外の営業所、事務所その他の施設に対するものについて準用する。

第十二条 長官権限のうち法第七条及び第九条に定めるもので、法第二条第十九号に掲げる金融機関等、登録金融機関（金融商品取引法第三十三条の二 に規定する登録を受けた者をいう。）及び法第二条第二十号に掲げる金融機関等（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）に対するものは、その本店又は主たる事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 第七条第二項及び第三項の規定は、長官権限のうち法第七条に定めるもので金融商品取引業者等の本店等以外の営業所、事務所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについて準用する。

３ 長官権限のうち法第十三条第四項の規定により委員会に委任された権限及び第六条の規定により委員会に委任された権限（法第二条第二十号に掲げる金融機関等による行為に係るものに限る。）は、金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行使することを妨げない。

４ 前項に規定する委員会の権限で金融商品取引業者等の支店等に対するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

５ 前項の規定により金融商品取引業者等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

６ 第三項の規定は、委員会の指定する金融商品取引業者等に係る同項に規定する委員会の権限については、適用しない。この場合における第四項の規定の適用については、同項中「前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは、「委員会」とする。

７ 委員会は、前項の指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

第十三条 削除

第十四条 不動産特定共同事業者に対する長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 第七条第二項及び第三項の規定は、長官検査等権限で不動産特定共同事業者の主たる事務所以外の事務所に対するものについて準用する。

３ 不動産特定共同事業者に対する長官検査等権限及び法第七条及び第八条第一項に定める国土交通大臣の権限に属する事務は、その都道府県の区域内において行われるものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、法第十三条第一項第八号に規定する主務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第七条の規定により不動産特定共同事業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第八条第一項の規定により不動産特定共同事業者の検査を行った場合には、その結果を法第十三条第一項第八号に規定する主務大臣に報告しなければならない。

第十五条 貸金業者に対する長官検査・是正命令等権限は、その主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 第七条第二項及び第三項の規定は、長官検査等権限で貸金業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所に対するものについて準用する。

３ 貸金業者に対する長官検査等権限に属する事務は、貸金業法第三条第一項 の都道府県知事の登録を受けた貸金業者（以下この条において「都道府県貸金業者」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

４ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第七条の規定により貸金業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第八条第一項の規定により都道府県貸金業者の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官に報告しなければならない。

第十六条 商品取引員に対する法第七条、第八条第一項及び第九条に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限は、その本店（外国の法令に準拠して設立された法人にあっては、国内における主たる営業所。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長に委任する。ただし、農林水産大臣及び経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 法第七条及び第八条第一項に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限で、商品取引員の本店以外の支店その他の営業所（外国の法令に準拠して設立された法人にあっては、国内における従たる営業所。以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行使することができる。

３ 前項の規定により商品取引員の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品取引員の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

第十七条 両替業者に対する法第八条第一項に定める財務大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 前項に規定する財務大臣の権限で、両替業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

３ 前項の規定により、両替業者の支店等に対して立入検査及び質問を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該両替業者の本店若しくは主たる事務所又は他の支店等（当該立入検査及び質問を行った支店等以外の支店等をいう。）に対して立入検査及び質問の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該他の支店等に対し、立入検査及び質問を行うことができる。

４ 両替業者に対する法第七条に定める財務大臣の権限については、前三項の規定により両替業者に関して財務局長又は福岡財務支局長に委任された立入検査及び質問の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長又は福岡財務支局長も行使することができる。

５ 前各項の規定は、第一項、第二項及び前項に規定する財務大臣の権限のうち財務大臣の指定するものについては、適用しない。

６ 財務大臣は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

第十八条 第八条第五項及び第六項、第九条第四項及び第五項、第十四条第三項及び第四項並びに第十五条第三項及び第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

２ 都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第一条 この政令は、法の施行の日から施行する。

第二条 金融機関等が、法の施行前に、法第三条第一項の規定に準じ顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、施行前本人確認済み取引（当該確認を本人確認と、当該記録を本人確認記録とみなして第三条第二項の規定を適用するときにおける同項に規定する本人確認済みの顧客等との取引に該当する取引をいう。）は、第三条第二項に規定する本人確認済みの顧客等との取引とみなす。

２ 前項の規定は、郵政官署について準用する。

第一条 この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

第六条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第三条 第十四条の規定による改正後の金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令第三条第二項及び附則第二条の規定の適用については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に郵政官署が行った行為は、日本郵政公社（以下「公社」という。）が行った行為とみなす。

第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

第一条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。

第一条 この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

第一条 この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。

第四条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十七年七月一日から施行する。

第一条 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第一条 この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第一条 この政令は、平成十九年一月四日から施行する。

第二条 金融機関等（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下この条において「法」という。）第二条に規定する金融機関等をいう。）が、この政令の施行前に、法第三条第一項の規定の例により同項各号に定める事項の確認を行い、かつ、当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、当該確認を同項に規定する本人確認と、当該記録を法第四条第一項に規定する本人確認記録とそれぞれみなして、この政令による改正後の金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令第三条第一項及び第二項の規定を適用する。

第一条 この政令は、信託法の施行の日から施行する。

第一条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。

第六十四条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

第四十一条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。

第三十四条 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。